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みなさんご存知の通り、「自己都合」で退職、つまり、自分のほうから退職届を会社に出して辞めると、失業給付が出るまで3ヶ月間待たなければなりません。さらに、いわゆる自分に重大な責任があって解雇された、重責解雇の場合も、3か月の給付制限があります。

しかし、自分から退職届を出して辞めても、職業安定所で「正当な理由」であると認められると、3か月待たずに失業給付がもらえます。さらに、失業給付をもらえる資格があるかどうかについても、ふつうは2年間のうち12か月以上資格期間が必要なところ、1年のうち、6か月の資格期間でOKとなります。つまり、最短6か月、月に11日以上勤務している日があれば、失業給付がもらえるということです。

これを「特定受給資格者」といい、この範囲が、この4月から拡大しているのです。

特定受給資格者の要件は、書ききれないほどたくさんありますので、くわしくはこちらを見てください。あなたもあてはまるものがあるかもしれません。

「正当な理由」と認められる範囲の拡大

変更点は、次の2点です。

賃金の支払いが遅れた場合

改正前

賃金の額の3分の1以上が、支払日までに出なかった月が、引き続き2か月以上あった。

改正後

上記に加えて、辞める直前6か月間のうち、3か月以上、賃金の額の3分の1以上が支払日までに出なかった。

長時間労働があった場合

改正前

辞める直前3ヶ月間すべて、45時間を超える時間外労働があった。

改正後
  1. 辞める直前6ヶ月のうち、連続した3か月以上の期間で45時間を超える時間外労働があった。
  2. 辞める直前6ヶ月のうち、1ヶ月だけでも100時間を超える時間外労働があった。
  3. 辞める直前6ヶ月のうち、連続した2か月以上の期間で、平均して月80時間を超える時間外労働があった。

「正当な理由」と認められ、特定受給資格者になれる、つまり、失業給付をもらうまで3か月待たなくてよい人の範囲が、このように拡大しています。

あまりの長時間労働で、もうだめだ、これは仕事を辞めないと倒れる、と思っている方には、失業中の生活の心配が少しだけ減る改正ですね。

失業保険をすぐもらえるかどうかの基準が拡大 | メルマガ | メンタルサポートろうむ (via yukiminagawa)
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